車を売却した後にキャンセルできるの？
車を売却した後のキャンセルの可否に関しては、経過時間とタイミング、車買取業者によって異なります。ここでは、車の売却をキャンセルできるタイミングとケースについて見ていきましょう。
契約書にサインをする前は基本的にキャンセルできる
車の売却は、契約書にサインを行う前であれば基本的にキャンセルが可能です。しかし、法律上では口約束でも契約をしたとみなされる場合があるため、安易に売却を了承するような内容の発言は控えるようにしましょう。また、稀ではありますが契約書にサインをしても、相手にその契約書を提出する前のタイミングであれば、契約を破棄したいと伝えることでキャンセルできる場合もあります。
一方、サインをした契約書を車買取業者に渡すと、正式に契約成立となります。その後のキャンセルはできなくなり、できたとしても契約内容に記載されたキャンセル料が必要になる場合がほとんどです。そのため、契約書を交わすときは、キャンセルに関してよく確認したうえでサインするようにしてください。
売却から一定期間が経過すると難しい
契約から時間をあけずにキャンセルを申し出れば、タイミングによっては受け入れてもらえるケースもありますが、一定時間が経過すると難しくなります。なぜなら、買取業者は車を買い取った後、すぐに販売ができるよう準備を始めるからです。
車の清掃やメンテナンス費用、オークション手続きの費用などが必要となるため、売却から時間が経過するごとにコストはかさみます。そのため、時間が経つほどキャンセルしにくい状況になる可能性があることを念頭に置いておきましょう。
キャンセルが可能な期間は買取業者ごとで異なる
契約後のキャンセルに応じてもらえるかは、買取業者によって異なります。買取業者はそれぞれで、キャンセルが可能な期間を設けており、期間内であれば原則可能です。また、期間を過ぎていても、売却した車の販売状況によっては応じる買取業者もいます。
一方で、契約後のキャンセルに一切応じない買取業者も存在も否めないため、キャンセルに関しては事前に必ず確認をし、期間内に連絡できるようにしておきましょう。
キャンセルが断られるケース
前述のとおり、キャンセルに対応しているかどうかは買取業者によりますが、キャンセルが断られるケースにはいくつかの共通点があります。ここからは、代表的なケースを3つ紹介します。
すでにオークションに出されている
売却した車がすでにオークションに出品されている場合は、キャンセルを断られる可能性が高くなります。
買取業者は車を売却するために、オークション会場に車を運ぶ陸送費や出品手数料といった費用をかけています。また、出品した車のキャンセルは、オークション主催者の信用を失うことにもつながりかねません。そのため、オークションに出品された後のキャンセルは、ほぼ不可能となる可能性が高いのです。
なお、仮にキャンセルができたとしても、オークションに出品するために生じた費用すべてを請求される可能性が高いといえます。
次に買い手が決まっている
次の買い手が決まり、契約手続きを終えている場合もキャンセルはほぼ不可能です。
オークションに出品するときと同様に費用がかかっている点や、次の買い手に多大な迷惑がかかるためです。
新しい車が見つかったにも関わらず、直前で購入できなくなると場合によっては何らかの損害を与えることになるかもしれません。そのため、新しい買い手がいる場合は基本的にキャンセルができないと考えておきましょう。万が一キャンセルできても、多額のキャンセル料が発生するおそれがあります。
契約書に記載されている期間を過ぎている
ほとんどの買取業者は、「キャンセルは契約日から〇日以内」と、期間を契約書に記載しています。そのため、決められた期間を過ぎた後にキャンセルを申し出ても、原則として断られる場合がほとんどです。
また、契約書にはキャンセルに関する条件や要件も記載されています。キャンセルの条件を満たしていなかった場合は、契約期間内でもキャンセルできない可能性があります。契約内容を見落としてしまい、「キャンセルできる期間がいつなのかを知らなかった」と主張しても、基本的にはなかなか通用しません。
ただし、条件によってはキャンセル料を支払うことで、契約を解除できる場合もあります。
法律上は契約完了後のキャンセルは不可能
法律上では、契約完了後における売買契約の解除について、買取業者が承諾しない限り認めていません。これはつまり、契約後のキャンセルに買取業者が応じる義務はないということです。
また、契約書は書面で取り交わすのが一般的ですが、たとえ口約束であったとしても、法律上は売り手と買い手が同意した時点で契約が成立します。
不用意なトラブルを避けるためにも、安易に売却を認めるような発言はせず、悩んでいる場合は後日あらためて返答する旨の意思を明確に伝えることが重要です。
契約書にキャンセルの条件が記載されている場合は可能
前述のとおり、法律上では契約完了後のキャンセルは原則としてできません。
しかし、契約書にキャンセルの条件や期限が記載されている場合、それらの内容を満たしていればキャンセル可能です。また、買取業者が契約書の内容を守らなかった場合も、契約を無効にしてキャンセルが可能になります。
ただし、キャンセルについて何も記載がなければ、契約後のキャンセルは一切認められないため、契約書の記載事項にはしっかり目を通しておきましょう。
キャンセル料が必要になる可能性も
キャンセルができたとしても、キャンセル料を支払わなければならないケースがあります。キャンセル料は、申し出たタイミングや買取業者によって変わりますが、ここからは、キャンセル料が必要な理由や費用相場を見ていきましょう。
なぜキャンセル料が必要になるのか
キャンセル料は基本的に、買い取った車を販売するための準備にかかったコストとして請求されます。具体的には、輸送費や車内クリーニング代、手続きにかかった人件費などが該当します。これらのコストがキャンセルによってすべて損失になるため、損失相当分をキャンセル料として請求されるのです。
そのため、契約をキャンセルするときは、買取業者に発生した損失に対して、正当な費用の支払いに応じなければなりません。
キャンセル料の相場
キャンセル料は、売却した車の状態や買取業者の金額設定によって異なります。
キャンセル料の内訳は、人件費や車両保管のための土地代、車内クリーニング代、陸送費などです。基本的には、数万円前後が相場といわれています。
契約後、どの時点からキャンセル料が発生するのかは買取業者との契約内容によるため、契約前に確認しておきましょ
う。
キャンセル料が高額な場合は相談をしよう
キャンセル料が相場の範囲内であれば問題ありませんが、中には高額なキャンセル料を請求する買取業者が存在するかもしれません。
契約解除におけるキャンセル料については、業者側に生じる平均的な損害額を超える請求は無効であると、消費者契約法第9条第1号によって定められています。したがって、買取業者が指示したキャンセル料に納得がいかない場合や、明らかに高額なキャンセル料は支払いを拒否できる可能性があります。
万が一、話し合いをしても解決せず、トラブルに発展してしまう可能性がある場合は、後述する国民生活センターや専門機関などに相談しましょう。
車の売買はクーリング・オフの適用外
クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘など、冷静に契約を判断できない取引について、契約や申し込みが完了した後でも一定期間の間であれば無条件で解除できる制度のことです。悪質な訪問販売による不意打ちかつ強引な手口で契約してしまっても、その契約を解消できる手段として知られています。
しかし、車の売買に関しては慎重な契約が行える取引であるため、クーリング・オフの対象として認められていません。ただし、契約書にキャンセル可能と明記されている場合は、クーリング・オフに関係なく契約の解除を申請できます。
キャンセルでトラブルにあわないために注意したいポイント
ここでは、契約後のキャンセルについて注意すべきポイントを3つ紹介します。
・連絡はできる限り早く行う
・キャンセルに関する内容を確認しておく
・信頼できる買取業者を選ぶ
連絡はできる限り早く行う
買取業者は、買い取った車をすぐに売却できるよう準備を始めるため、キャンセルする場合はなるべく早く連絡を取るようにしてください。
売却準備には車両の点検整備や補修、車内クリーニングなどがあり、これらを始める前にキャンセルすることで、トラブルの回避にもつながります。反対に、連絡を後回しにしてしまうと費用や人件費がプラスされ、買取業者に多大な迷惑をかけてしまいます。
キャンセルに関する内容を確認しておく
キャンセルに関する契約書の記載確認を怠ると、いざというときトラブルに発展しやすくなります。
契約書に記載されている文章を読んでも内容が分かりづらい場合は、買取業者に説明を求めて疑問点を残さないようにしておきましょう。特に、キャンセルが不可能なケースやキャンセルが可能な場合の期間、そしてキャンセル料について確認しておくことが大切です。
さらに、買取業者の説明と契約書に記載されている内容が一致しているかも確認しておくとよいでしょう。スマートフォンで写真を撮ったり、メモしておくこともおすすめです。
信頼できる買取業者を選ぶ
トラブルにならないためには、信頼できる買取業者を選ぶことが大切です。
優良な買取業者は、査定依頼をした際の最初のコミュニケーションから強引な営業をすることなく、親切かつ丁寧な説明を心掛けます。契約書にはキャンセルに関する注意事項を記載していますし、契約内容についての説明もありますので、そういった買取業者であれば信頼できるといえるでしょう。
車を売却する前に問題ないか確認しておこう
車を売却するときには、本当に売却して問題ないかをよく確認してから契約を行いましょう。
ここまでお伝えしたように、中にはキャンセルできないケースもあるため、慎重に契約を進めることが大切です。
査定直後に契約をしない
査定直後に契約を迫られても、その場で即決することは避けましょう。
魅力的な査定額を出されると、気分が高揚して即決したくなるかもしれませんが、焦らずよく考えてから返事をしてください。相手のペースに持ち込まれないよう、冷静に話しを進めていくことも大切です。
契約内容をしっかりと読みこむ
契約書の内容をよく確認しないまま、契約することは避けるようにしてください。
契約内容を理解していないことで問題に発展する可能性があるため、キャンセルに関する条項や査定の内容、入金日時などの項目は必ず確認するようにしましょう。仮にそういった内容が契約書に記載されていない場合は、記載するよう求めることで後々のトラブル回避につながります。不安を払拭するためにも、細かい部分までしっかり確認しておくことをおすすめします。
家族にも意思確認を行う
売却後に、家族から反対されてキャンセルしなければならないケースもあります。たとえ車の名義人が売主であろうとも、車は生活の一部を担う家族共有の財産ともいえます。
そのため、所有している車の売却について家族に相談するのはもちろんのこと、事前に売却の了承を得ておきましょう。
車の売却金額は高額になる場合もあり、大きなお金が絡むと家族間のトラブルになる原因にもなります。売却の了承を得るとともに、売却金の使い道や新しい車の車種なども具体的に話し合うことをおすすめします。
買取相場を確認しておく
事前に所有車の買取相場を把握しておくと、査定金額の目安がつきやすくなります。査定額が妥当なのか見極めることができれば、後から売却価格が相場よりも低いことが発覚してキャンセルするという事態を防げるでしょう。
また、中には売却後に友人や知人から、「買取業者よりも高値で買いたい」と声をかけられ、キャンセルをする人もいます。この場合は、事前に周囲に声をかけておくことでキャンセルを未然に防げます。売却価格で後悔しないためにも、買取相場と周囲への確認をしておきましょう。
契約後にトラブルが発生したときはキャンセルできるの？
契約後に買取業者とトラブルが発生した場合は、契約書に記載がなくてもキャンセルできるのでしょうか。ここからは、トラブルが起こったときのキャンセルについて見ていきましょう。
再査定が原因であればキャンセルできる可能性がある
契約後に再査定が行われ、買取価格が引き下げられた場合はキャンセルできる可能性があります。
ここでの再査定とは、売買契約を済ませた車を引き渡した後に、買取業者から「不具合が見つかった」といわれ、その不具合を加味して査定を行う行為です。
買取業者は査定のプロであるため、最初の査定時に価格が下がる要因を見つけられなかった場合、すべてではありませんが買取業者の責任となる側面もあります。そのため、売却側に落ち度がない場合の一方的な再査定が行われたときは、契約の無効を申請することも可能といえます。
故意に故障箇所などを隠した場合はキャンセルできないことも
買取価格を上げたいがために、故障箇所や修理歴をわざと隠していた場合、再査定されても契約をキャンセルできない可能性があります。
たとえ、買取価格が下がってしまうおそれがあるとしても、最初の査定段階で車の状態について正直に伝えることで、トラブルを回避できるでしょう。過去にあった事故歴や修復歴の情報も、隠さず正直に話すことが大切です。
トラブルが発生した場合は専門機関に相談しよう
もし、買取業者とのやり取りでトラブルが発生した場合は、専門機関に相談することをおすすめします。ここでは、相談できる専門機関として以下の3つを紹介します。
・JPUCの車売却消費者相談室
・国民生活センター
・弁護士
JPUCの車売却消費者相談室に相談
JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）は、自動車取引の公平化を図るため、自動車買取業界における厳格なルール作りや自主規制強化の取り組みを行っている団体です。
JPUCに設置されている「車売却消費者相談室」では、一括査定サイト運営事業者及び買取業者とのトラブルに関する相談を受け付けています。また、過去にトラブルがあった買取業者について迅速な情報共有を行い、相談者にもその情報を提供しています。
車売却消費者相談室は、平日9:00〜17:00の間で対応しており、電話による相談のみ可能です。
国民生活センターに相談
国民生活センターは、国民の安定した生活を支えることを目的に設立された独立行政法人です。
全国各地の苦情事案などを収集しながら、トラブルの拡大防止、未然対策について対応しており、買取業者に関するトラブルもWebサイトで事例を公開しています。
また、国民生活センターの相談受付時間は、土曜、日曜、祝日ともに10:00〜16:00です。
弁護士に相談
高額なキャンセル料の請求や不当な査定額の減額など、お金に関するトラブルであれば弁護士に相談するのも方法の一つです。
弁護士は、実際におきたトラブルを直接確認するため、「契約内容が法律に違反していないか」「誰に過失があるのか」などを、法律の観点から判断します。ただし、弁護士に依頼する場合は費用が発生するため、この点をふまえて検討することが必要です。
車買取はJPUCに加盟しているアップルがおすすめ
繰り返しになりますが、車買取後のキャンセルはできるケースとできないケースがあり、キャンセル料が発生することも、理解しておく必要があります。不要なキャンセルをしないためには、即決を控え、契約書をよく確認することが重要です。信頼できる買取業者を利用することで、予期せぬトラブルも回避できます。もし、「どこの買取業者に依頼していいか分からない」という方は、中古車買取を行う「アップル」に一度、お問い合わせください。
アップルは、JPUCが定める厳しい適性買取店認定制度の基準をクリアした中古車買取店です。
全国に約250店舗を展開しており、買取実績が豊富な点に加え、Web査定、出張査定、電話査定から好きな査定方法を選べます。車を売るのが初めての方や、買取実績の多い業者をお探しの方、車買取業者選びで迷っている方は、ぜひアップルにご相談ください。
