車買取時のトラブルは毎年多く発生している
車買取時に関する被害報告は毎年多く、車を売るときにさまざまなトラブルが発生しています。
2019年度から2021年度の過去3年間の相談件数は、年間7,000件以上もあります。2022年度も前年同期とほぼ変わらない相談が寄せられており、今年も変わらずに推移することが予想されます。最近のトラブル事例を国民生活センターなどの情報から見ますと、「中古車査定サイトを利用して契約したところ、修復歴を指摘されて査定額が支払われなかった」というケースもありました。買取時以外でもインターネットでの購入、売却時のトラブル事例が見受けられますので、より気をつけたいところです。
車買取業者とのトラブル事例
それでは、具体的にはどのようなトラブルがあるのでしょうか。ここでは、車買取業者との間でよくあるトラブル事例を紹介します。
契約後に査定額が減額された
まず、売却契約後に査定額が減額されるというケースがあげられます。具体的には、車を買取業者に引き渡した後、新たな車の不具合が発見されたとして、一方的に減額を要求されるというものです。このような主張をされたとしても、最初の査定で車の不具合を見抜けなかった買取業者側に責任があるため、減額に応じる必要はありません。
しかし、売買契約書に「契約後に再審査を行い減額請求ができる」と書かれている場合、契約書の内容を踏まえて減額を迫られるため、事前に契約書の約款など条件をよく確認しておきましょう。
契約後のキャンセルができない・高額なキャンセル料がかかる
車の売買契約をした後でキャンセルをする際、料金が発生したり、キャンセルができなかったりする場合がありますが、期間内であれば無料で対応してもらえます。
ただし、解約期間が過ぎた場合は、キャンセルができたとしても、キャンセル料を請求される可能性があるため注意が必要です。また、契約書に明記されている以上の金額を請求されてトラブルになるケースもありますが、契約書に明記されていないキャンセル料であれば支払う必要はありません。他にも、契約書の内容を満たしているにも関わらずキャンセルを拒否された場合は、契約の解約を請求できることを覚えておきましょう。
強引に契約させられた
査定を依頼しただけなのに、強引に契約を迫る買取業者も残念ながら存在します。特典や査定アップを理由に、その場で決めるよう迫ってきたり、契約の説明を始めたりすることもあるため注意してください。このような強引な相手に対しては、「今日は査定だけで契約はしない」とはっきり伝えることが重要です。一人だけだと伝える自信がない場合は、家族や友人など複数人で立ち合うことをおすすめします。
仮に契約書にサインをしてしまうと、取り消すことが難しくなってしまいます。また、取り消しができたとしても、契約解除まで長い日数が必要になるケースも多いため、「契約はしない」と強い意志を持って査定に立ち会ってください。
しつこく勧誘の電話がかかってくる
車買取業者によるしつこい電話勧誘は、査定申込後によくあるトラブルです。特に一括査定の場合、複数社から査定の連絡があるため、しつこい電話勧誘にあう可能性が高いです。
また、一度断った買取業者から何度も連絡がくるケースもあります。しつこい電話での勧誘対策としては、メールを連絡手段に用いることや、オークション形式の車査定を利用することがあげられます。メールであれば、空き時間で確認できますし、オークション形式であれば、代理店が買取業者との連絡を代わりにしてくれるためおすすめです。
売却代金がなかなか入金されない
売却代金が入金されないケースとして、買取業者が振り込みを忘れているか、何らかの理由で振り込みを遅らせているかのどちらかが考えられます。
売却代金の振り込みに要する日数は買取業者によって異なりますが、入金日を事前に確認することはもちろん、予定していた入金日を過ぎても振り込まれない場合は、すぐに買取業者へ連絡しましょう。
しかし、連絡がつかない、あるいは振り込みが遅れた理由を説明しない場合は、すぐに支払われない可能性があります。連絡が取れない場合や、なかなか入金されないときは、すぐに入金してもらうように請求しましょう。それでも解決しない場合は国民生活センターなど公的機関に相談することも有効な手段の一つといえます。
車を引き渡した後で修理代を請求される
車を売却し、売却代金が口座に入金された後でもトラブルが起こるケースがあります。それが、契約不適合責任に関する修理代金トラブルです。
契約不適合責任とは、瑕疵担保責任と呼ばれていたものが2020年4月に改定され、名称変更となった制度です。売却後に車の売主（所有者）が申告していない車の不具合が見つかった場合、不具合を解消するためにかかった費用を、売主に請求できると定められています。
過去には、エンジンに重大な故障が見つかり多額の修理費用がかかったので、損害賠償として修理費用を支払ってほしいといった事例があります。ただし、基本的には車の売却者が意図的に故障歴などを隠していない場合は、請求を受け入れる必要はありません。
また、引き渡し後に修理代を請求されることを防ぐ対策は2つあります。査定段階で車の状態を正直に話すこと、そして査定前に自分の目で車の状態を確認することです。
車に関することは、ささいなことでも包み隠さず話しましょう。「エンジンに問題ないか」「足回りは問題ないか」などの確認を取り、引き渡し後に不具合が見つからないよう念押ししておくことも有効です。
車買取業者とのトラブルを未然に防ぐポイント
買取業者とのトラブルは、気をつけるべきポイントを押さえておくことで、未然に防げます。ここでは、具体的な注意点について見ていきましょう。
よく考えてから契約する
即決で契約した後に家族から反対されてキャンセルしようと思ったら、キャンセル料を支払わなければならないケースなど、キャンセル関連でのトラブルも少なくありません。しっかりと検討をされてから契約するようにしてください。
車の売買契約はクーリングオフが適用されない
クーリングオフとは、商品を購入してから一定期間内であれば、購入した契約を取り消しできる制度ですが、車の売買契約では適用されません。そのため、車を売却する側が解約を請求する場合は、クーリングオフによる無条件解約ではなく、解約に条件をつけられてしまう可能性があります。
契約内容をしっかりと確認する
契約書の内容をよく確認しないまま契約してしまうと、トラブルに発展してしまう可能性が高まります。そのため、契約書裏面などの約款、全ての契約内容を必ず事前に確認してください。
例えば、車を引き渡した後の入金に関する事項です。入金方法やいつまでに入金するかなど、重要な事項が記載されていることを確認しましょう。「早いうちに入金します」など、買取業者の口約束だけで済ませてしまうと、後になって入金されないトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。入金や査定内容、キャンセルに関する事項など、重要な事項の記載がない場合は、記載するよう求めることで後々のトラブルを回避できます
事故歴や修理歴を偽らない
事故歴や修理歴がある場合、偽らずに全てを申告するようにしてください。売却時に報告せずにいると、契約不適合責任を追及されてしまう可能性があります。
未申告による場合、中古車業界における一般的、標準的な車両の査定検査において判明しない不適合は、買取業者側から契約破棄や賠償金請求に発展する場合も否めません。
車の状態を偽った査定によって高価買取をしてもらったとしても、高額な賠償金を請求されたり、トラブルに発展したりすることがあるため、車の状態は正直に伝えましょう。
店舗の口コミや評判を事前に調べておく
良い買取店を見つけるためには、情報収集が欠かせません。インターネットで検索すれば、買取店の情報が入手できるため、査定を依頼する前に入念に確認しておくことをおすすめします。店舗情報を調べるときは、高評価の口コミだけでなく、低評価の口コミにも目を通しておきましょう。口コミを詳しく読むことで、従業員の対応や過去にあったトラブルを把握できます。
また、全国に展開しているような大手買取店舗だからといって、無条件に信用するのはおすすめしません。特に、多店舗展開している買取店では、店舗によって質のバラつきがある場合が多いため、店舗ごとの情報を調べるようにしてください。
ただし、口コミは主観的な内容となるため、全ての情報が正しいわけではありません。最終的には良い点、悪い点を自分なりに見極めながら、総合的に判断して店舗選びを行ってください。
見積もりを出す業者を絞る
少しでも条件の良い買取業者に車を売却するために、手当たり次第に見積もり依頼をかけるのはおすすめしません。多くの買取業者に依頼をかけてしまうと、電話や査定の立ち合いの対応に追われてしまうからです。
JADRI・JPUCに加盟している買取業者を選ぶ
トラブルに発展しにくい買取業者を探すには、JADRIやJPUCに加盟しているかどうかを事前に確認してみてください。
JADRI（一般社団法人日本自動車流通研究所）は、中古車市場の健全化を目的とした非営利団体です。一方、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）は、自動車買取業界の健全化をすすめ、自動車取引の公正化を図ることを目的とした団体です。
JADRIは、加盟条件が厳しいことに加え、加盟業者に売買契約締結後の再査定をしないよう呼びかけており、加盟業者は疑惑を招く再査定を自主規制しています。JPUCにも同様に厳しい認定制度と、万が一トラブルが起きた場合はJPUCの指導を受けることについて誓約しています。どちらも加盟するためのハードルが高く、優良な買取業者であることの証明になるため、加盟店舗であるかについては確認することをおすすめします。
車買取業者と契約前に確認すべき内容
ここからは、契約前に確認すべきポイントについて解説します。
契約解除が可能か
まずは、契約後に契約を解除できるのかを確認しておきましょう。買取業者は車の買取後、洗車や整備などの売却準備を始めます。このため、買取業者によっては契約直後にキャンセル手数料が必要になったり、契約解除ができない可能性があります。したがって、契約から何日以内であればキャンセルできるのか、キャンセル時の費用が具体的にいくらかかるのかを確認しておくことが重要です。
契約解除の費用は買取業者によってさまざまですが、事前確認によって高額なキャンセル料や違約金を請求されるトラブルを防ぐことができます。
車売却後に入金される日時
車の売却費用がいつ入金されるかも契約時に確認しておきましょう。
車の売却代金は、即日現金で支払う買取業者もいますが、大抵は指定する銀行口座に後日振り込まれます。早い買取業者だと1〜3営業日、遅くとも1週間程度で入金される場合がほとんどです。ここで大切なのは、入金日を契約前にはっきりさせておくことです。契約書に記載されていれば問題ないですが、契約書に記載されていなければ日時を確認しましょう。
また、銀行振込の場合、入金時間の指定ができないことが多いため、午前中の着金が必要な場合には、あらかじめ日時の確認をしておくことをおすすめします。
なお、買取業者が「なるべく早く振り込みます」と具体的な日付を明言しない場合は、必ず日時を記載してもらうようにしましょう。
名義変更されるまでの期間
車の売却後は、必ず名義変更手続きが必要です。そのため、名義変更にどのくらいの期間を要するのか、契約前に確認しておきましょう。
特に注意しなければならないのが、2月から3月にかけて売却する場合です。売却したものの、4月になっても名義変更手続きが完了していなければ、自動車税の納税通知書が届くことがあります。自動車税の支払いが発生しそうな場合は、契約時に支払いをどうするのか明確にしておきましょう。
また、名義変更手続きは一般的に買取業者が行います。名義変更代行時の費用が追加で発生するのか、買取金と相殺しているのかを確認してください。他にも、追加費用が発生した場合の具体的な金額も確認しておきましょう。
車引き渡しの日時
車の引き渡し時期は、買取業者との合意によって決められます。
基本的にはお互いのスケジュールを調整し、都合の良い日時となります。一般的な期日としては、査定後即時から1週間、長くても2週間程度です。注意すべき点は、車の引き渡し日を延長する場合です。引き渡し当日、急用などで車を引き渡すことができないケースを想定して、約束の日に引き渡しができなかった場合の取り決めをしておきましょう。
車の買取相場は日々変わります。引き渡しの約束日から遅れた場合は再査定になってしまうのか、何日までは遅れても大丈夫かなど、再査定に関しても必ず確認するようにしてください。
車買取業者とのトラブルを相談する方法
いくら気をつけていたとしても、予期せぬトラブルに発展してしまうことがあります。トラブルに発展してしまったときは、専門機関に相談することが解決の第一歩です。ここでは、車買取業者とのトラブル相談の方法について紹介します。
JPUC（車売却消費者相談室）
JPUCは、車買取に関するトラブルを未然に防ぐため、車買取業界における厳格なルール作りや自主規制強化の取り組みを行っている法人です。
また、車買取トラブルの相談窓口として車売却消費者相談室を設置しています。相談員は、車買取に関する知識が豊富なことに加え、さまざまなケースの相談実績があります。相談窓口は、電話による相談のみとなっており、受付時間は平日限定9：00〜17：00の間です。
国民生活センター
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与する目的で設立された独立行政法人で、全国各地から寄せられた相談事案に対応しています。国民生活センターの相談窓口は、電話相談のみとなっており、受付時間は平日限定11：00〜13：00の間です。
また、最寄りの消費生活相談窓口が分からない方に案内をするため、「消費者ホットライン」を開設しています。市外局番なしの「188」でつながりますので、車の売却でトラブルになった場合は連絡してみましょう
弁護士
車売却消費者相談室や国民生活センターは、電話での相談のみ受け付けています。そのため、電話で状況を正確に伝えることが難しい方にとっては、少しハードルが高いかもしれません。その点、弁護士であれば直接話をしたり、契約書類を確認したりできるため、より正確なアドバイスが期待できます
弁護士は法律の専門家であるため、法律上の観点からトラブルについて違法性がないか判断してもらえるでしょう。また、買取業者との協議に同席してもらうことで、円滑な解決が図られる可能性が高いです。ただし、弁護士に依頼する場合は別途費用が発生するため、慎重に判断するようにしてください。
車買取ならJADRI・JPUCに加盟しているアップルがおすすめ
中古車買取、中古車査定のアップルは、加盟審査が厳しいことで知られるJADRI・JPUCの両方に加盟している中古車買取業者です。
全国に約250店舗を展開しており、買取実績が豊富な点に加え、Web査定、出張査定、電話査定から好きな査定方法を選ぶことができます。しつこい勧誘の電話は一切ありません。もし、「どこの買取業者に依頼していいか分からない」という方は、中古車買取の「アップル」に一度、お問い合わせください。
車を売るときのトラブルを避けたい方は、ぜひ査定を検討してください。
