【普通自動車】車売却時に必要な書類
車の売却時には、さまざまな書類を用意する必要があります。主に必要な書類は、以下の6つです。
・自動車検査証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
・自動車リサイクル券
・自動車納税証明書
・実印・印鑑証明書
・委任状・譲渡証明書
具体的にどのような書類が必要なのか、順番に確認していきましょう。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証とは一般的に「車検証」と呼ばれている書類で、車が保安基準に適合していることを証明する書類です。車検証は車の購入時や車検時に交付され、車両情報や所有者の氏名、住所などが記載されています。
また、車検証は運転時に携帯することを義務付けられているため、車内で保管しなければなりません。万が一、「車検証を紛失してしまった」という人は再発行が必要なため、早めに確認しておきましょう。
自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
自動車損害賠償責任保険証明書とは、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。自賠責保険は、車所有者の加入が義務付けられています。
車検証と一緒に車のダッシュボード内で保管している方が多いですが、念のため本当にあるか確認しておきましょう。万が一紛失した場合は、再発行が必要です。保険会社が分からない場合には、購入店もしくは車検を取得した整備事業者へ確認するなどして手続きを進める必要があります。
自動車リサイクル券
自動車リサイクル券とは、新車購入時にディーラーから発行されるもので、購入した車のリサイクル料金を支払った証明のことです。
自動車リサイクル券は紛失しても再発行できませんが、自動車リサイクルシステムのサイトにアクセスし、「自動車リサイクル料金の預託状況」というページをプリントすることで、リサイクル券の代わりとして利用できます。リサイクル料金の預託状況を確認するには、車両区分、車台番号、登録・車両番号、リサイクル券番号、リサイクル券の利用目的が必要です。これらの内容は車検証に記載されているので、確認しながら記入しましょう。
自動車納税証明書
自動車納税証明書は、自動車税を納めたことが分かる証明書で、毎年5月末までに支払います。コンビニや銀行で支払った場合、印鑑を押した半券が自動車納税証明書となるため、廃棄しないように保管しておきましょう。万が一紛失した場合、普通自動車の場合は陸運支局や各都道府県の税事務所、軽自動車の場合は市区町村窓口で再発行が可能です。
実印・印鑑証明書
実印は、普通車の場合に必要です。売却する車が軽自動車の場合は基本的には不要ですが、所有権付きの場合など確認が必要なケースもあります。また、その印鑑が実印であることを証明するための印鑑証明書も必要となります。
印鑑証明書が必要な理由は、車の名義変更と都道府県によっては自動車税の還付金の返金請求権利の譲渡に使用するためです。車の名義変更と自動車税の還付譲渡でそれぞれ1通ずつ、合計2通必要となる場合があるため、忘れずに用意しましょう。印鑑証明書は市区町村の役所などで発行できますが、印鑑登録がまだの場合は先に印鑑登録を済ませておく必要があります。
委任状・譲渡証明
委任状は、車の売却手続きを買取業者に一任することが記載された書類のことで、買取業者が用意します。また、譲渡証明書は、車の名義を本人から業者へ変更することを証明する書類です。譲渡証明書も買取業者が用意します。どちらの書類も、実印が必要になるケースが多いため、事前に用意しておきましょう。
車売却時に必要書類を紛失した場合の再発行について
車売却時に必要な書類を紛失した場合には、再発行が必要です。
・自動車検査証（車検証）
・自動車納税証明書
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
・自動車リサイクル券の預託証明書
ここでは、それぞれの書類の再発行の方法について解説します。
自動車検査証（車検証）
車検証は、現在のナンバーを管轄している運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で再発行できます。委任状を託すことで、買取店に依頼することも可能です。また、再発行の際に必要となる書類は以下です。
・理由書
・申請書
・手数料納付書
・本人確認書類
・印鑑（認印でOK）
・委任状（買取店に依頼する場合）
もし、運輸局の窓口で直接手続きをする場合は、以下の手順で再発行できます。
１.手数料納付書、申請書、理由書を運輸支局の窓口で受け取り記入する
２.収入印紙350円を購入し、手数料納付書に貼付する
３.運輸支局の窓口に必要書類を提出する
４.車検証の交付を受ける
運輸局は平日しか開いていないため、仕事などで行けない場合は買取の際に買取店に事前に相談しましょう。
自動車納税証明書
自動車納税証明書の再発行は、普通自動車の場合はナンバーを登録している陸運支局や各都道府県の税事務所で再発行手続きが必要となります。一方、軽自動車の場合は、地域の市区町村役場で手続きをします。
普通自動車も軽自動車の場合も、必要書類は以下のとおりです。
・自動車証明書（車検証）
・納税の証明となるレシートや通帳などの書類
・本人確認書類
・印鑑
こちらの手続きも、相談次第で買取店に代行してもらうことができます。
自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
自賠責保険証明書の再発行手続きは基本的には買取店に委任できないため、自身で手続きをする必要があります。
再発行は、契約している保険会社に連絡して手続きを進めることになります。また、再発行手続きに必要なのは、印鑑と本人確認書類です。もし、契約している保険会社が分からない場合は、ディーラーや販売店など、購入した店舗に問い合わせれば、すぐに調べてもらえます。
自動車リサイクル券の預託証明書
自動車リサイクル券の預託証明書は再発行ができないため、自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスし、預託状況を印刷したものを使用します。手続きの際に、車両区分と車台番号などが必要なため、車検証を確認しながら入力しましょう。
印刷手順は以下のとおりです。
１.ホームページの「リサイクル料金検索」をクリックし車両情報を入力する
２.「照会結果」のページ下にある「料金表示ボタン」をクリックする
３.自動車リサイクル券の預託状況ページが表示されるので印刷する
リサイクル料金検索の利用時間は、7時から24時までのため、時間内に手続きをしましょう。
車売却時に別途書類が必要になるケース
車売却時には、ここまで紹介した書類以外に別途書類が必要になるケースがあります。ここからは、書類が別途必要になる2つのケースについて紹介します。
引っ越し後に住所変更手続きをしていない場合
引っ越し後に、車検証の住所変更手続きを済ませておらず、現住所と車検証の住所が一致しない場合は「住民票」を追加で用意する必要があります。複数回引っ越しをしている場合は、「住民票の附票」か「戸籍の附票」が必要です。
この2つの書類には、これまでの住所の移り変わりが全て載っているため、同一人物であることを証明できます。詳しくは、店舗や陸運支局へ、問い合わせをしてください。
結婚をして名義の姓が違う場合
住所変更のみの場合は住民票で済みますが、結婚して姓が変わっている場合は戸籍謄本が必要です。戸籍謄本には結婚により姓を変更したことが記載されているため、同一人物であることの証明になります。戸籍謄本は本籍地のある市区町村の役場で交付してもらえますが、本籍地のある役場に行くのが難しい場合は郵送してもらうことが可能です。その際、本人確認書類のコピーと手数料などが必要となります。
車売却時に車の名義人が違う場合の手続き方法
車を売る際、車の名義人が違う場合は名義人変更をする必要があります。ただし、現在の名義人が誰の名前になっているのかで手続き方法が変わります。
名義がローン会社やディーラーの場合
車をローンで購入した場合、車の名義がローン会社やディーラーになっていることが多いです。もし、ローンの返済が終わっていないなら、まずはローンの完済が必要です。ただし、ローンの返済が終わっていても「所有権解除」により所有者の変更手続きをしていなければ、名義は変わっていません。名義がローン会社やディーラーのままだと車の売却ができないため、所有権解除手続きを行う必要があります。所有権解除の方法は、ディーラーやローン会社によって違うため、事前に確認しておきましょう。所有権解除が完了した後は名義変更が必要となります。車の名義変更も車買取業者が代行してくれる場合が多いですが、書類は自分で用意しなければならないため、必要書類を確認して事前に準備をしておきましょう。
名義が家族の場合
| 旧所有者が用意 | 新所有者が用意 |
|---|---|
| 【旧所有者が用意】 ・印鑑証明書 ・委任状 ・譲渡証明書 ・自動車検査証（車検証） |
【新所有者が用意】 ・印鑑証明書 ・委任状 ・自動車保管場所証明書（車庫証明は依頼すれば取得手続きを代行してくれる場合も） |
車の名義人が親など家族の場合は、車買取の同意があれば名義変更をしなくとも車の売却が可能です。ただし、名義変更せずに売却することでトラブルになることを避けたい場合は、事前に名義変更をしておきましょう。買取店に名義変更手続きを代行してもらうこともできますが、普通自動車の場合は一般的に上記のような書類が必要となります。旧所有者と新所有者のどちらも印鑑証明書を用意する必要があり、委任状、譲渡証明書にはどちらも実印が必要です。
詳しくは、店舗や陸運支局、行政書士などへ事前に問い合わせをして確認することをおすすめします。
車買取業者の査定時に用意しておくといいもの
車買取業者の査定時には、必要書類以外にもいくつか用意しておくと査定が上がるものがあります。ここでは、査定時に用意しておくと良い書類について解説します。
整備手帳・メンテナンスノート
整備手帳・メンテナンスノート（点検整備記録簿）は、新車購入時にディーラーから受け取るものです。手帳には、点検や整備を行ったときの車の各部位の状況や整備内容、修理歴などが記録されています。整備手帳が必ず必要というわけではありませんが、整備手帳がない場合、定期的に整備を受けている記録の確認ができないため、査定額に影響が出る可能性が高くなります。なるべく査定額に影響しないように、整備手帳の保管場所を確認しておきましょう。
保証書
保証書は、車の保証期間が分かる書類です。
保証内容はメーカーやディーラーにより異なりますが、保証内容、保証修理の受け方、ドライバーが守る項目、保証期間、保証しない項目などが書かれているのが一般的です。万が一紛失してしまったときは、再発行してもらえる場合もあるのでディーラーに確認してみましょう。
取扱説明書
取扱説明書は車のマニュアルのことです。
普段見ることがない方は、保管場所を忘れているかもしれませんが、ダッシュボードにしまっているケースが多いため、事前に確認しておきましょう。
純正オプション
車をカスタムしている方は、純正オプションを用意しておきましょう。
メーカー正規の純正オプション「メーカーオプション」は後から取り付けが難しい部品が多く、パーツによっては、査定額が上がりやすいという特徴があります。また、メーカー純正オプションだけではなく、ディーラーで取り付けたディーラーオプションがあると査定額が上がる可能性があります。
スペアキー
車の購入時にはスペアキーが渡されます。
スマートキーと呼ばれるキーレスシステムは、作製できるのがディーラーのみという場合があります。スペアキーをなくしてしまうと査定額に影響を与える可能性があるので、必ず取っておきましょう。
車買取業者に車を売却するときの流れ
それでは、車買取業者に実際に車を売るときの流れについて見ていきましょう。具体的な手続きは買取業者によって異なるため、ここでは一般的な流れについて紹介します。
買取業者を選ぶ
まずは、買取業者を選びましょう。車買取店舗は複数あるため、事前に口コミや評判をチェックすることが大切です。 買取価格の相場や実績などを比較して、信頼できる買取業者に依頼してください。
査定してもらう
車の査定は店舗に車を持っていく「持ち込み査定」と、査定士がご自宅など訪問して査定を受ける「出張査定」の2種類あります。査定は無料であり、必ず売却しなくてはいけないということはありません。査定後、売りたい買取業者が決まったら売買契約を結びます。
必要書類を用意して手続きをする
契約を締結した後は、売却時に必要な書類を用意します。
紛失してしまった場合は再発行手続きを済まし、全て揃えてください。書類によっては再発行に数週間かかる場合があるので、時間に余裕を持って揃えておきましょう。
車両の引き渡し
必要書類の提出が終わり、全ての手続きが終わったら、いよいよ車両の引き渡しです。車両を引き渡す前に、以下の項目を確認しておきましょう。
・車内に貴重品なども含め、忘れ物がないか
・カーナビに登録しておいた個人情報は削除したか
・SDカード、CD、DVDなどのメディアは残っていないか
・ETCカードは抜いたか
買取業者も確認はしますが、自身で事前に確認しておくとスムーズに進みます。
入金を確認する
車の引き渡し後は、買取業者からの入金を待つことになります。事前に入金予定日と時間を確認しておくと安心です。万が一、入金予定日を過ぎても入金が確認できない場合は、すぐに連絡をして確認してみましょう。
車買取業者に車を売るときの注意点
車買取業者に車を売るときには、いくつか事前に知っておきたいポイントがあります。ここでは、車を売る前に知っておきたい注意点について詳しく解説します。
事故歴や修理歴を偽らない
車査定時に、事故歴や修理歴を隠して車を売ろうと考える方がいます。確かに、事故歴や修理歴があると査定額は下がりますが、修復歴があることを知っていながら、それを隠して契約をすると「契約不適合責任」を問われ、状況により、損害賠償請求される場合があります。後々のトラブルを避けるためにも、修復歴が分かっている場合は、必ず査定の際に伝えておきましょう。
自動車税に未納があると売れない
自動車税が未納の場合、基本的に車を売却することはできません。稀に自動車税が未納の車を引き受ける買取業者がありますが、未納の税金は「売却者が払う」という契約になっているケースもあるため確認が必要です。万が一、納税し忘れていた場合は、後から納税することが可能なものの、その際は納税が遅れた期間によって「延滞金」が上乗せされるだけでなく、本来もらえるはずの納税証明書がもらえません。そのため、自動車税を滞納してから払う場合は、別途「納税証明書」を発行してもらう必要があり、余計な手間がかかってしまうため、期日内にしっかり納税しておくことをおすすめします。
契約後のキャンセルはトラブルの原因に
基本的に車買取業者との契約手続きが終わっている場合は、原則としてキャンセルができません。
中には契約後のキャンセルに対応する買取業者もありますが、中には期間に関係なく、即座にキャンセル料を請求される場合もあります。契約後のキャンセルの条件などについては必ず契約前に確認しておきましょう。また、できれば契約後にキャンセルすることのないよう、ご自身で十分納得してから契約手続きをすることをおすすめします。
車を売るときは事前に書類を用意しておこう
車を売るときは、今回紹介した書類を事前に用意しておきましょう。
紛失してしまい再発行が必要な書類は、余裕を持って数週間前から手続きをし、売却時には全て揃っている状態にしておく必要があります。また、買取時の査定額を上げるために、取扱説明書や整備手帳、保証書、純正オプションなども用意しておくことをおすすめします。なお、中古車買取店「アップル」では、車買取時の必要書類や手続き方法など、さまざまな疑問にお答えいたします。さらにアップルでは、買取した車を中間業者を通さずにアップル店舗でダイレクト販売もしています。中間マージンをカットして中古車を販売、買取価格に反映しています。査定は完全無料で行っていますので、ぜひ一度アップルで査定を受けてみてはいかがでしょうか？
